ロードマップ|機械の輸出をとおしてインドネシア進出をサポート

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成功へのロードマップ

インドネシア政府は、日本からの自動車、エレクトロニクス、機械製造工 業分野のサポーティング・インダストリーの資本参入を歓迎しています。

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お客様の目的、状況に合わせてより詳細な成功へのロードマップをご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。

 

PT設立について

PTの設立は2人以上の出資者が、公証人(Notaris)の認証した設立証書に基づいて行うこと。設立証書には、定款 とその他の会社設立に関する情報を含まなければいけません。インドネシアの法務人権大臣によって設立証書が認証され、また当該会社に対する法務人権大臣からの設立許可が下りた日をもって初めて法人としての地位が確立します最低資本金は25億ルピア(約25万ドル)でルピアか米ドルに限る。この資本金を持って、100億ルピアの投資額となる投資計画を提示すること。 なお、インドネシアの土地は国家に属しており、企業は土地の利用権を国から取得し、保有することとなります。

 

2014年4月、投資ネガテブリストが改定されました!

http://www5.jetro.go.jp/newsletter/jkt/2014/Perpres39_2014_jp_lampiran.pdf

【投資ネガティブリスト改定の背景】

昨今の直接投資の増加と2015年に実現するASEAN経済共同体(AEC)に対応するため、1国内産業 の競争力強化、2持続的な経済発展とグローバル経済の変化への対応、3投資規制の簡素化を目 的として、改定されました。外国企業の出資上限と参入条件を事業分野別に規定しています。

【中小企業関連の主な分野】

外資規制を緩和する分野
(9分野)
映画宣伝設備(広告、ポスター、スチール、写真など)はこれまで
外資の参入が認められていなかったが、51%までの出資(ASEANからの出資条件)が認められました。
外資規制を強化する分野
(5分野)
通信分野ではコンテンツサービス、コールセンター、データ通信シ
ステムサービス、インターネット相互連結サービスで外資上限を49%と改定されました。
農業分野 (5分野) 外資出資上限を30%まで引き下げ、規制を強化しています。
これまで規定されなかった分野 (11分野) ディストリビューター、倉庫業では33%に引き下げられました。
また、インターネットを通じた小売りにつ いても内資100%に制限されました。

 

 

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